- 生成AIを財務・経理領域に活用することで、仕訳やレポート作成などの定型業務を大幅に効率化できる
- AIに定型業務を任せることで、担当者は経営分析などの付加価値の高い業務に専念できるようになる
- 今後は経理の仕事がなくなるわけではなく、AIを使いこなして共存するスキルが経理人材に求められる
経理・財務部門において、日々のデータ入力や書類の確認作業に追われ、本来注力すべき分析業務に時間が割けないと悩む担当者は少なくありません。そうした中、生成AIを活用して業務を効率化する企業が増えています。
この記事では、生成AIを用いた具体的な活用事例やプロンプト例、経理の仕事への影響、導入ロードマップまでを徹底解説します。最後まで読むことで、AI時代に生き残るための経理スキルと、自社でAIを活用する具体的な道筋が明確になります。ぜひご覧ください。
＼生成AIを活用して業務プロセスを自動化／
生成AIとは？財務・経理で注目される背景と現場ニーズ
生成AI（Generative AI）とは、大量のデータを学習し、テキストや画像などを自動で生成できるAIのことです。これまでのAIがデータ分析や予測（従来の機械学習）を得意としていたのに対し、生成AIは「新しいコンテンツを作り出す」ことに優れています。
総務省の「令和6年版 情報通信白書」によると、資料作成などの定型業務に生成AIを活用している日本企業は46.8％にとどまり、約90%に達する米国やドイツに遅れをとっています。だからこそ今、いち早く経理部門にAIを取り入れることで、他社と生産性で差をつけることが可能です。
近年、こうした生成AIの活用が財務・経理の領域で注目を集めています。その背景と現場のリアルなニーズについて解説します。
なぜ今、財務・経理領域で活用が広がっているのか
財務・経理領域で生成AIの活用が急拡大している最大の理由は、「深刻な人材不足」と「業務量の増加」です。株式会社TOKIUMが2025年に実施した調査によると、経理部門において人手不足を課題として抱える企業の割合は48.2%にのぼっています※1。こうした状況下でも、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応など、経理の業務量は増える一方です。
これらの課題を解決するため、国を挙げたDX推進の流れに乗り、定型業務を生成AIに代替させて生産性を向上させようとする動きが活発化しています。
実際の相談事例からわかる財務・経理現場のAI活用ニーズ
弊社WEELにも、財務・経理部門を持つ大手企業から中堅企業まで、生成AIに関するお問い合わせが寄せられています。特に多いのが、「積算・見積業務を自動化したい」「経理部門向けにAI研修を実施し、内製化を支援してほしい」といったご相談です。
これは、企業が単なる「AIツールの選定」段階から、「AIをいかに社内に定着させ、自社で使いこなすか」という実践的なフェーズに移行しつつあることを示しています。
生成AIで見積作成業務を効率化したい方は、以下の記事もご覧ください。
生成AIで効率化できる財務・経理業務【活用シーン7選】
生成AIを導入することで、これまで担当者が手作業で行っていた多くの業務を自動化・効率化できます。ここでは、財務・経理部門における具体的な7つの活用シーンをご紹介します。
仕訳・経費処理の自動化
経費精算などで提出された領収書や請求書をAIが読み取り、適切な勘定科目を自動で提案してくれます。従来は担当者が手入力で仕訳を起票していましたが、生成AIとOCR（光学文字認識）を組み合わせることで、データ抽出から仕訳の自動化までを一気通貫で行うことが可能です。
例えば、卸売業の松田産業株式会社では、多段階の経費精算プロセスに伴う、従業員の入力負荷や会計システムとのデータ照合、チェック業務の外部依存などの課題を抱えていました。そこで経費精算AIを導入したところ、従業員の負荷や処理時間を減らせただけでなく、これまで外部委託していた経費チェック業務そのものをAIで自動化・内製化することに成功しました※2。
請求書処理の効率化
毎月大量に発生する請求書の処理も、生成AIによって効率化されます。OCR機能で紙やPDFの請求書から金額や取引先情報を読み取り、生成AIが自社の会計システムに合わせてデータを自動整形します。さらに、発注データとの自動照合までシナリオに組み込むことで、手作業による入力の手間と確認漏れをほぼゼロにすることが可能です。
実際に東急株式会社では、ウイングアーク１ｓｔ株式会社との共同検証に際し、請求書の読み取りから仕訳作成、チェックまでを生成AIで自動化。申請段階での誤り検知や業務プロセスの標準化が可能となり、年間約5,000時間の作業削減を見込む成果を得ています※3。
財務レポート・決算資料の即時生成
月次や四半期の決算時に必要となる財務レポートの作成も、生成AIの得意分野です。集計された財務データをプロンプトとして渡すだけで、経営陣に向けたサマリーレポートや、数値の変動要因をまとめた資料のドラフトを瞬時に自動生成してくれます。
これにより、資料作成にかかっていた時間を大幅に短縮し、より詳細な分析に時間を割けるようになります。
財務分析・シミュレーション
過去の財務データの傾向を分析したり、予算と実績の差異（予実差異）を分析したりする際にも生成AIが活躍します。売上や費用のデータを読み込ませることで、AIが変動の要因を推測し、論理的なコメント案を提示してくれます。また、今後の経済状況の変動を見据えた将来のキャッシュフローのシミュレーション構築を補助してもらうことも可能です。
経理部への問い合わせ対応（チャットボット）
「この経費の落とし方は？」「交通費の精算フローを教えて」といった社内からの定型的な問い合わせ対応を自動化できます。自社の経理規程やFAQ、マニュアルを生成AIに学習させてチャットボットを構築すれば、24時間365日いつでも従業員の質問にAIが即答してくれます。経理担当者の電話やメール対応の負担が激減する人気の活用法です。
監査準備の資料自動整理
監査の際に必要となる膨大な証憑や記録の収集・整理業務も、生成AIで効率化を図れます。自社のシステムと生成AIを連携させた上で、「過去〇ヶ月分の特定の取引に関する証憑をリストアップして」と指示を出せば、必要なデータを検索・要約でき、監査対応の効率化を図ることが可能です。監査対応の繁忙期における経理部門の負担を軽減し、迅速な資料提出をサポートしてくれます。
英文決算書の翻訳・注記ドラフト作成
海外の親会社や投資家向けに英文の財務資料を作成する業務においても、生成AIは強力なアシスタントとなります。日本語の決算資料を専門的な会計英語に自動翻訳したり、会計基準に沿った注記事項のドラフトを日・英の両方で生成させたりすることが可能です。ゼロから作成する手間が省け、担当者は最終的なニュアンスの確認のみに集中できます。
生成AIを経理部門に導入するメリットや事例を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
今日から使える！経理・財務担当者向け生成AIプロンプト例
生成AIを活用するには、「プロンプト」と呼ばれるAIへの指示出しに工夫が必要です。ここでは、ChatGPTなどのツールですぐに実践できる、経理・財務業務向けの具体的なプロンプト例を紹介します。
仕訳・勘定科目の確認プロンプト
新しい取引先との契約や判断に迷う特殊な支出が発生した際に、AIに適切な勘定科目の候補を提案させるプロンプトです。
プロンプト
以下の取引内容について、日本の企業会計基準に基づいた適切な勘定科目を3つ提案し、それぞれの理由を簡潔に説明してください。
・取引内容：社内システム導入に伴うクラウドサーバーの初期構築費用 50万円
・目的：業務効率化のための自社専用システムの構築
結果
財務分析レポート作成プロンプト
エクセルなどで集計した数値をテキストとして入力し、経営陣に提出するレポートのサマリーや予実差異のコメントを自動生成させるプロンプトです。
プロンプト例
以下の当月の売上・費用データを分析し、経営会議で報告するためのサマリーレポート（400文字程度）を作成してください。特に予算との差異が大きい項目については、考えられる要因の仮説も併せて記載してください。
・売上実績：〇〇円（予算比〇％）
・広告宣伝費実績：〇〇円（予算比〇％）
結果
法改正・会計基準の調査プロンプト
新しい税制改正や会計基準の変更があった際に、その概要を素早く把握し、自社への影響を整理させるためのプロンプトです。
プロンプト例
〇〇年に施行される新しいリース会計基準の主な変更点を、経理初心者にもわかるように箇条書きで要約してください。
また、ソフトウェア開発を主業とする中堅企業において、この変更が実務に与える影響や、事前に準備しておくべきタスクを3つ挙げてください。
結果
生成AIを財務・経理に導入する4つのメリット
生成AIを業務に組み込むことで、企業は大きな恩恵を得られます。ここでは、財務・経理部門に生成AIを導入することで得られる4つの代表的なメリットを解説します。
業務工数の削減
最も分かりやすいメリットは、定型業務の自動化による大幅な工数削減です。請求書のデータ入力や確認作業、社内からの問い合わせ対応などをAIに任せることで、これまで数時間かかっていた作業がわずか数分で完了します。
実際に生成AIやAI-OCR（AI技術を取り入れた光学文字認識機能）等の技術を活用し、花王グループは3万人を超える従業員の交通費・手当の精算と仕訳連携を自動化。経理部門の確認作業が最小限に抑えられ、1年あたり約3万2000時間の業務時間の削減を見込むことに加え、月末月初に集中する業務負荷の大幅な平準化を実現しています※4。
属人化の解消と業務品質の標準化
経理業務は、「この処理は〇〇さんしか分からない」といった特定の担当者への依存（属人化）が発生しやすい領域です。生成AIに自社のマニュアルや過去の処理パターンを学習させることで、誰が担当しても一定のルールに基づいた正確な処理が可能になります。担当者の経験値による対応差がなくなり、業務品質が標準化されるのが大きなメリットです。
データを活かした迅速な意思決定
財務データの集計や分析レポートの作成が瞬時に行えるようになるため、経営陣へスピーディーに情報を提供できます。市場の変化が激しい現代において、リアルタイムな財務状況の把握は不可欠です。生成AIがデータの傾向や異常値を即座に可視化することで、データに基づいた経営判断（データドリブン経営）のスピードが飛躍的に向上します。
付加価値業務へのリソースシフト
データ入力や書類整理といった単純作業から解放されることで、経理担当者はより高度な「付加価値業務」に時間を割けるようになります。例えば、将来の資金繰り予測や事業部門への財務的なアドバイス、社内のガバナンス強化など、人間にしかできない戦略的な業務に集中できます。経理部門全体が「作業する部署」から「経営を支える部署」へと進化できるのです。
導入前に知っておくべきリスクと注意点
生成AIは便利なツールですが、財務・経理という正確性が求められる領域で利用するからこそ、気を付けるべきリスクが存在します。導入前に必ず把握しておくべき3つの注意点を解説します。
ハルシネーション（誤情報）への対処
生成AIは、必ずしも常に正しい答えを出すとは限りません。事実とは異なる情報をもっともらしく出力してしまう「ハルシネーション」と呼ばれる現象が起こる可能性があります。
誤った仕訳の提案や、実在しない法令に基づいた回答をしてしまうリスクがあるため、AIの出力をそのまま鵜呑みにしてはいけません。出力結果は必ず専門知識を持った人間が最終確認（レビュー）する運用をルール化することが重要です。
機密情報・個人情報の取り扱い
財務データや従業員の給与情報など、経理部門が扱うデータは極めて機密性が高いものです。無料版のChatGPTなどに不用意にデータを入力すると、AIの学習に利用され、情報漏洩に繋がる危険性があります。
業務で活用する場合は、学習にデータが利用されない「API通信」を利用したシステムを構築するか、企業向けのプライベート環境（エンタープライズプランなど）を整備し、安全な状態で利用することが必須です。
最新の法令・会計基準への対応確認
生成AIの学習データには時期的な限界があり、最新の税制改正や直近に変更された会計基準が正しく反映されていない場合があります。そのため、法改正が関わるような複雑な処理や税務判断をAIに任せきりにするのは危険です。
最新のルール変更については、必ず国税庁や関連省庁が発表する一次情報にアクセスし、人間の目で事実確認を行うプロセスを徹底してください。
生成AI全般のリスクは下記でも解説
経理の仕事はAIでなくなる？
「AIが進化すれば、経理の仕事はなくなってしまうのではないか」という不安の声を耳にすることがあります。結論から言うと、定型業務はAIに代替されて減っていきますが、経理という職種自体がなくなることはありません。ここでは、AIに代替されやすい業務と、今後より価値が高まるスキルについて解説します。
AIに代替されやすい定型業務
ルールが明確で繰り返し行われる「定型業務」は、AIが最も得意とする領域です。具体的には、領収書や請求書からのデータ入力、勘定科目に基づく仕訳起票、数字の突合確認、月次の定型レポート作成などが該当します。
これらの「作業」は、今後AIやシステムによって自動化されるスピードがさらに加速していく見込みです。データ入力のみを専門とするような業務は、縮小していく可能性が高いと言えます。
AIと共存して価値が高まるスキル
| 比較項目 | AIに代替されやすい業務 | 人間が担う価値が高まる業務・スキル |
|---|---|---|
| 業務の特徴 | ルールが明確で繰り返し行われる作業 | 「人間関係の構築」や「高度な判断」を伴う業務 |
| 具体的な業務例 | 領収書や請求書からのデータ入力、仕訳起票、数字の突合確認、定型レポート作成 | イレギュラーな取引への対応、複雑な経営判断のサポート、他部署との調整、監査法人への対応 |
| 今後の見通し | 自動化のスピードが加速し、業務が縮小していく可能性が高い | AIを活用し、得られたデータを経営戦略に活かすスキルが生き残るための最大の武器になる |
イレギュラーな取引への対応や、複雑な経営判断のサポート、他部署との調整、監査法人への対応といった「人間関係の構築」や「高度な判断」を伴う業務は、AIには代替できません。将来的には、「経理AIエージェント」が定型作業を自律的に処理する時代が到来します。だからこそ、今のうちからAIを便利なツールとして使いこなし、そこから得られたデータを経営戦略に活かすスキルを身につけることが、これからの経理人材が生き残るための最大の武器となります。
企業が生成AIを財務・経理に導入するロードマップ
生成AIを企業に導入する際、いきなり全社で大規模なシステムを導入しようとすると、現場の混乱を招き失敗する確率が高まります。ここでは、安全かつ確実にAIを定着させるための3つのステップを解説します。
まずは、特定の担当者が1つの個別業務から小さく始める「スモールスタート」が鉄則です。例えば、「仕訳科目の提案」や「社内FAQの作成」など、ミスがあっても影響が少ない業務に絞って生成AIを利用してみます。無料ツールや低コストのSaaSを活用し、「〇時間の工数が削減できた」といった効果測定を行うことで、AI活用のノウハウを蓄積していきます。
スモールスタートで確かな費用対効果と安全性が確認できたら、成功事例を財務・経理部門全体へ横展開します。有効だったプロンプトのテンプレートをチーム内で共有し、誰もが同じようにAIを活用できる環境を整えます。この段階で、AIを使った新しい業務フローをマニュアル化し、属人的だった作業を標準化していくことが重要です。
部門内での運用が安定したら、社内全体で安全にAIを活用するためのガバナンス（統制）を整備します。情報漏洩を防ぐための「AI利用ガイドライン」の策定や、セキュリティポリシーの厳格化、そして全従業員に向けたリテラシー教育をセットで実施します。ルールと環境が整って初めて、他のバックオフィス部門も含めた安全な全社展開が可能になります。
生成AIシステムの導入については下記の記事でも解説しています
財務・経理における生成AI活用でよくある質問
生成AIで財務諸表の分析はできますか？
はい、できます。財務諸表のデータをテキストとして貼り付けることで、収益性・安全性・成長性などの観点から分析・コメントを生成できます。ただし、AIの出力は必ず担当者が内容を確認・検証した上で活用することが重要です。
財務分析に使える無料の生成AIツールはありますか？
はい、あります。ChatGPT（無料版）やGemini（無料版）はテキストベースの財務分析に活用できます。ただし、機密性の高い財務データの入力には注意が必要で、有料プランのプライベートモードや社内環境の整備を推奨します。
生成AIで財務モデリングはできますか？
はい、Excelの数式作成や財務モデルのドラフト生成に生成AIを活用できます。前提条件の整理や感度分析のシナリオ設計なども補助できますが、最終的な数値の精度確認は必ず担当者が行う必要があります。
生成AIの経理活用を学べるセミナーはありますか？
はい、WEELでは生成AIの業務活用に関するセミナーや個別相談を実施しています。経理・財務部門への導入支援も行っており、自社の課題に合わせた活用方法をご提案できます。まずはお気軽にご相談ください。
WEELの生成AIセミナーの詳細は下記で紹介
財務・経理業務でAIを活用して業務効率化を進めよう
財務・経理領域の定型業務をAIに任せることで、業務の工数削減や品質の標準化、属人化の解消などに繋がります。
経理の仕事全体がAIに奪われることはありませんが、AIを「優秀なアシスタント」として使いこなし、付加価値の高い業務に注力するスキルがこれからは求められます。まずはリスクを理解した上で、個別業務のスモールスタートからAI活用の一歩を踏み出してみましょう。
最後に
いかがだったでしょうか？
財務・経理業務への生成AI導入により、仕訳や請求書処理、財務レポート作成の効率化が可能です。自社の業務課題に合わせた活用方法や、安全な導入・運用体制の構築を支援します。
株式会社WEELは、自社・業務特化の効果が出るAIプロダクト開発が強みです！
開発実績として、
・新規事業室での「リサーチ」「分析」「事業計画検討」を70％自動化するAIエージェント
・社内お問い合わせの1次回答を自動化するRAG型のチャットボット
・過去事例や最新情報を加味して、10秒で記事のたたき台を作成できるAIプロダクト
・お客様からのメール対応の工数を80％削減したAIメール
・サーバーやAI PCを活用したオンプレでの生成AI活用
・生徒の感情や学習状況を踏まえ、勉強をアシストするAIアシスタント
などの開発実績がございます。
生成AIを活用したプロダクト開発の支援内容は、以下のページでも詳しくご覧いただけます。
︎株式会社WEELのサービスを詳しく見る。
まずは、「無料相談」にてご相談を承っておりますので、ご興味がある方はぜひご連絡ください。︎生成AIを使った業務効率化、生成AIツールの開発について相談をしてみる。
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セミナー内容や料金については、ご相談ください。
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